2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
そこで、社会資本整備交付金あるいは除雪補助の交付金の交付状況、今後の方針についてお伺いします。これは副大臣ですか、政務官ですか、よろしくお願いします。
そこで、社会資本整備交付金あるいは除雪補助の交付金の交付状況、今後の方針についてお伺いします。これは副大臣ですか、政務官ですか、よろしくお願いします。
次に、第二段階として、各地域の降雪状況に応じ、第一段階の交付金とは別に、当初保留している道路除雪補助等により追加配分しております。今季は降雪初期において大雪となったため、例年よりも早く、地方公共団体から降雪状況や除雪費の執行状況の聞き取りを実施し、二月十二日に道路除雪補助等約百十六億円を追加配分したところです。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今申し上げたように、当初は社会資本整備総合交付金、そして今、今回大雪で対応させていただいているのは、除雪補助の保留分に加えて社会資本整備総合交付金からも出します。そして、それ以外に臨時特例的に出さなければいけないと、これは三年前、二十九年度にも同様の措置を実施いたしましたが、そのときは、そのときの予備費、当初予算の予備費から出させていただきました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今回の大雪災害につきましては、令和二年度当初予算に計上しております除雪補助、そして国費、これ百十三億円、また社会資本整備総合交付金の一部から必要な追加配分ができるように、一月十九日に既にそのプロセスを開始したところでございます。二月上旬を目途に支払が予定されております。 なお、この除雪補助、社会資本整備総合交付金、いずれも補助率は三分の二となっております。
それに加えまして、除雪補助金、これは恐らく百二十億程度の予定です。その後、先ほど、第三段階として、そうした状況になれば除雪補助金ですとか臨時特例措置、これは予備費として配分をさせていただくと、こうした仕組みになっております。（発言する者あり）
まず、大蔵村の肘折いでゆ館において、石山山形県最上総合支庁長、加藤大蔵村長及び安彦副村長から、今冬の積雪及び被害の状況等について、それぞれ説明を聴取し、道路等の除雪、住宅除雪補助制度等に対する支援、農業施設の雪害対策等について要望を受けました。 その後、肘折温泉の風評被害の状況とその対策、除雪事業者の作業員の高齢化への対策等について意見交換を行いました。
○高橋大臣政務官 委員御指摘の自治体に対する除雪補助の問題でございますが、まず、道府県・政令市そして市町村に対しまして、雪寒寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づいて、例年、年度当初に社会資本整備総合交付金をまず配分いたします。これは、道府県も政令市も市町村も共通です。
今年度は、そういう機動的な除雪に対応するための新たな補助をつくらせていただいておりまして、新たに除雪補助九十八億円を創設しております。 そういうことがございますので、今年度は、社会資本整備総合交付金は、年度当初に全てを、過去の積雪のデータに基づきまして既に配分しておりまして、ことしは新たな除雪補助金をもちまして、降雪状況を踏まえながら、今後、道府県に対して配分してまいりたいと考えております。
雪寒指定道路二十一年ぶりに見直しと、除雪補助対象を拡大へ、これが国交省ということで報道されておりますけれども、この報道、拡大するということでよろしいでしょうか。お伺いいたします。
二月十六日の予算委員会で、私は、社会資本整備総合交付金で除雪補助の対象となる雪寒法の指定路線について、実態に合わないのではないかということを指摘いたしました。青森県市町村雪寒指定路線の延長は、除雪している道路の二六・四％にすぎません。昨日の本委員会でも、自民党の木村太郎委員が、指定の見直しの目途について質問をしました。
このため、道府県管理道路の除雪補助費については、一月十三日に二十六道府県、政令市を対象に事業費百六十九億円、先ほど国費、実は百十三億円を緊急配分いたしたところであります。緊急配分に当たっては、この冬のこれまでの降雪状況や各道府県における一月十二日までの除雪の執行額等を踏まえた配分であります。引き続き、今後の降雪状況等も踏まえ、さらに必要な支援を講じなければならないと考えております。
委員からは、消雪パイプの維持管理に対する国の助成制度、要介護世帯に対する除雪補助、除雪ボランティア制度の実情等について質問があり、意見交換がなされました。 守門村役場において、野村守門村長、村山湯沢町長及び大塚新井市長より、地域の概況等についての説明及び冬季のアクセス道の確保の要望などが近隣町村長列席のもとに行われました。
、ビニールハウスが豪雪でだめになっているという写真も拝見しまして、本当に今、先生がおっしゃいますように、豪雪に対する対策が何がとれるかということで、道路は今おっしゃいましたようなことですけれども、山形は降雪が少なくとも今現時点では八百三十九センチ、平均の二倍近くになっているということもるるお話ございまして、パネルも拝見しましたらそのとおりだと思いますけれども、この除雪への援助につきましては、県の除雪補助費
ってやるという思想で従来きておりましたが、雪寒法で雪国のいろいろ除雪に対する財政的な需要を救うという意味で、逐次、都道府県道まで除雪することで拡大してまいったわけでございますが、市町村道までの除雪ということになりますと、市町村道の除雪そのものが、幹線道路の除雪をまずやって、その次に市町村道に及ぶわけですが、これはやはり相当、機動的にやっていかなければならないということで、あらかじめ路線と区間を決めて除雪補助事業
ただ、それ以外に、いろいろ特会で出ております道路その他いろいろな各省にまたがる問題、公共施設に対する補助制度あるいは医療制度、民間福祉施設に対する除雪補助制度、まあいろいろなものがあるわけでございます。
まあそういうことで、通学道路だけでもひとつ直接除雪補助というものができないものかということで提案をいたしてまいりました。
○柴田（睦）委員 次は文部省ですが、道路除雪以外の除雪補助制度として公共施設除雪費の特別措置法の問題ですが、昭和三十八年にこれが立法されてからいままで適用されたのが二回しかないわけです。その執行額も二県八市町村で全体的に四百八十四万九千円。もとよりこれは適用されるような豪雪がないことをもちろん望むわけですけれども、実際には昭和四十八年度のあの豪雪でも結局新潟県の守門村に一ヵ所しか適用されていない。
さっきの特別措置法だって、道路交通確保の立法だって、公共建物の除雪補助に関する立法だって議員立法、積寒法だって議員立法、こういうことについて、私は、議員立法で進むことも非常にけっこうだけれども、何といったって資料やいろいろ持っておる、研究機関を持っておる政府において、ひとつ政府のヘゲモニーにおいてそれらが相当に前進する必要があると思うのであります。
これに対しまして、三十八年度の除雪補助事業の除雪事業費の追加分といたしまして、岩手県に八百万円を追加して配付するということに考えております。 なお、青森につきましては、資料を差し上げてございませんが、これは二月の十七日現在で、除雪計画路線につきましては全部開通いたしております。なお、青森県には、除雪の事業費追加分といたしまして、九百万円を追加するということの措置をとっております。
今後の措置といたしましては、今年度の除雪補助事業の除雪事業費の追加分といたしまして、青森県に九百万円、岩手県に八百万円を追加することを考えております。 以上であります。
○尾之内政府委員 先ほどちょっと申し上げましたが、市町村道補助につきまして最近非常に御要望が多い事情がございましたので、三十八年度から新しく市町村に対して補助をすることを試験的に始めた、これはまだ始めたばかりで、きわめてわずかでございますが、三十九年度におきましては補助額を拡大いたしまして、市町村に対する除雪補助の道をさらに拡大したいと思っております。
二番目としては、除雪補助単価を実情に沿うように是正して、そして地元の負担をできるだけ軽減するようにはかっていきたい。 なお、大きく二番目といたしまして、指定路線の拡充の目標といたしましては、以上の構想に基づきまして、建設省といたしましては次のような目標を立てまして、関係方面と打ち合わして今日までやってまいったわけであります。
それから第二は、雪寒道路法制定以来、三カ年の間、直轄道路以外の道路の除雪補助喪が計上されなかったことは、積寒地帯の実情を無視した措置のみならず、同法立法の趣旨にも反するので、昭和三十五年度予算には直轄道路以外の近路に対する除雪補助予算を計上すること。これを要望しております。